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HVに接近通報装置義務化へ=「静か過ぎて危険」の指摘-疑似エンジン音など(時事通信)

 「静か過ぎて気付かずに危険」と視覚障害者らから指摘されていたハイブリッド車(HV)について、国土交通省は29日、疑似エンジン音などを出す「車両接近通報装置」の搭載を義務付けると発表した。また、装置の機能などのガイドラインを示し、義務化される前にも積極的に搭載するよう、関係団体を通じて各メーカーに要請した。
 同省は今後、各社が装置搭載車を販売し始めた時期を見ながら、保安基準を作成。できるだけ早い時期に新車への搭載を義務付ける考え。
 当面、対象となるのは▽低速走行時にエンジンを使わず電気だけで走行するHV▽電気自動車▽燃料電池自動車。これらは実験などで、目をつぶるなどした場合、低速走行時はほとんどの人が接近に気付かないことが分かっている。
 装置で音を発するのは、発進から時速20キロまでの走行時と後退時とした。車が発進してから20キロになるまでは自動的に鳴り続けることが必要とされた。時速20キロを超えると、電気自動車などでも通行人が通常のエンジン車と同様に接近に気付くという。 

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【社会部発】日教組教研集会閉幕 「平和、人権」アピール発表 (産経新聞)

 □巧妙さ増す組合流

 山形県内で開催されていた日本教職員組合(日教組)の教育研究全国集会(教研集会)は25日、3日間の日程をすべて終え、閉幕した。日教組は同日午後に山形市内で記者会見し「平和、人権、環境、共生を尊重する社会の主権者をはぐくむために、教育実践をさらに深めていく」とするアピールを発表した。

 日教組によると、全体集会と「人権」「平和」「総合学習」など26のテーマ別にわかれた分科会に全国の組合員延べ約1万人が参加した。民主党政権が発足して初めてとなる教研集会には、文部科学省から高井美穂政務官が出席。政務三役の出席は59年ぶりで、政権と日教組の距離が近づいたことを印象づけた。

                   ◇

 ■労働者教育?

 政権交代後、初めての日教組教研。今後の公教育の行方を占う集会として注目されたが、「公教育の中心にいる」「行政への参画を進める」といった自信みなぎる幹部の発言や、報告された各地の取り組み例を眺めていると、果たして日教組が国民の負託を受けて公教育を担っていけるか。暗澹(あんたん)たる思いがした。

 「連合とともに『労働教育』『労働者教育』をカリキュラムに位置づける取り組みの準備を開始した」

 まず気になったのは大会初日の全体集会での中村譲中央執行委員長のこの言葉だった。

 卒業しても働かないニートなど若者の勤労意識がしばしば問題になる。働くことの意義を教え、労働法制の基礎知識を学校教育で教える。既に全国に広がるキャリア教育も「労働教育」にあてはまるだろう。

 ただ、聞き慣れない「労働者教育」という言葉はどうしてもひっかかる。何を公教育にもたらすつもりなのだろう。中村氏の口からは、労働組合の必要性や意義などを教える-ということ以外、具体的な言及はなかったが、労働者の団結や階級闘争の意義などを子供たちに教えるつもりなのだろうか。まさか学校で「教師は労働者」とでも教えるのだろうか。

 高崎経済大学の八木秀次教授によれば、1920年代のソビエトの教育界では「総合技術教育」という似たような施策が実践された。「良き労働者を育てる」ために児童生徒は勤労現場にかり出され、その結果、学力や規範意識の著しい低下を招いたために、30年代半ばに葬られた施策だ。「日教組をはじめ日本の教育界で『ソビエト教育』の信奉者は依然多く、日教組はこれを下敷きにしているのではないか」(八木教授)。政権を支える立場になった今、現実に何が起こるか。しっかりと見守る必要がある。

 ◆続く反対闘争

 分科会でのリポート集からは、卒業式、入学式での国旗掲揚や国歌斉唱について反対闘争を正面から報告したものは影を潜めた。しかし、地方ではいまなおこうした反対闘争は残ったままだ。イデオロギーに基づく「組合教育」をいかに公教育に持ち込むか、といった視点がリポート集を貫いている点も全く変わらない。

 日教組の反戦、平和教育を支える平和教育分科会で気になったのは、平和教育が教科学習だけでなく総合学習や学校行事、修学旅行などで行われていることだった。

 「平和集会や文化祭など、子どもたちの自主的活動を通して平和教育の実践にどう取り組んだか」

 「平和教育を活かした修学旅行の取り組みをいかに実践したか」

 検討課題にはこうした項目が並ぶ。北海道の小学校からは6年生で平和教育の定番「はだしのゲン」を学芸会で演じる実践が報告された。神奈川からは沖縄への修学旅行を県内の高校に浸透させていった組合の17年間に及ぶ取り組みが報告された。

 児童生徒の自主性を前面に出せば、批判を浴びても「子供の選んだ取り組み」を理由に矢面に立つことは少ない。しかし、教師は要所要所で組合寄りの教育に導びいていく。組合流の教育課題を公教育に持ち込むさまざまな仕掛けは巧妙さをましている。そう思えてならない。(安藤慶太)

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 21日午前5時25分頃、大阪市中央区南船場3の「ルイ・ヴィトン大阪心斎橋店」で、3人組の男が、西側のショーウインドーのガラスを棒のようなもので割っているのを、通行人の男性が見つけて110番。

 大阪府警南署員が約5分後に駆けつけたが、店内のガラス製のショーケースが壊され、バッグや貴金属など約35点(計約900万円相当)が盗まれていた。

 同署は窃盗容疑で捜査。発表によると、3人組はいずれも上下とも黒い服を着ており、うち1人は白色マスクを着けていた。犯行後、白い車に乗って逃走した。

 同店が入居するビル関係者によると、店内の防犯カメラには、3人が盗んだ商品を段ボールに詰め込む様子が映っていた。ショーウインドーは縦約1・5メートル、横0・6メートルの穴が開いており、穴に近くにあった看板を立てかけて隠してあったという。

 同店は大阪のメーンストリート・御堂筋と長堀通の交差点にあり、周辺には海外の有名ブランド店が立ち並んでいる。

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 厚生労働省の集計によると、昨年12月2日から今年1月1日までに社会医療法人として新たに6法人が認定された。山形県と高知県で初めて認定され、これにより社会医療法人の認定を受けているのは79法人となった。

 厚労省によると、新たに認定を受けたのは、▽「森之宮病院」を運営する大道会(大阪市)▽「総合病院南大阪病院」を運営する景岳会(同)▽「守口生野記念病院」を運営する弘道会(大阪府守口市)▽「佐藤病院」を運営する公徳会(山形県南陽市)▽「瀬戸内海病院」を運営する生きる会(愛媛県今治市)▽「近森病院」を運営する近森会(高知市)―の6法人で、いずれも1日付。
 大道会と景岳会は特定医療法人から移行した。公徳会は山形県で、近森会は高知県で初の認定。これで社会医療法人が認定されているのは、33都道府県になった。

 社会医療法人の認定を受けるために実施基準を満たすことが必要な事業については、近森会の近森病院が救急医療と災害医療の2事業、公徳会の佐藤病院が精神科救急医療、他の4病院が救急医療の要件を満たしている。


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すぐには国民は納得しない=小沢氏の聴取で-前原国交相(時事通信)

 前原誠司国土交通相は24日、民主党の小沢一郎幹事長が資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で東京地検から事情聴取を受けたことについて、聴取の様子や内容が明らかになっておらず「すぐに国民が納得することにはならない」と述べた。八ツ場ダム中止問題での地元住民との意見交換のため訪れた群馬県長野原町で記者団の質問に答えた。
 同相は、国民の理解を得るためには同幹事長が「(今後も)事情聴取に応じ、説明責任を果たしていただくしかない」との認識を示した。また、同幹事長の進退に関しては「現時点でやましいことはしていないとおっしゃっている以上、辞めてくださいと言う理由はない」と述べた。 

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「他の愛好家にも…」と男児の裸写真公開 専門学校生を逮捕 (産経新聞)

 インターネット上で男児の裸の写真などを公開したとして、警視庁少年育成課と愛宕署は、児童買春・ポルノ禁止法違反(公然陳列)の疑いで、滋賀県高島市に住む専門学校生の男(20)を逮捕した。同課によると、男は「趣味で集めた画像を、他の愛好家にも見てもらいたいと思った」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は、平成20年5月3日から10月20日にかけ、ネット上の掲示板に、3~8歳ぐらいの児童の裸の写真4点を掲載し、不特定多数の人が閲覧できるようにしたとしている。

 同課によると、男は同年4月ごろに掲示板を開設し、児童ポルノ画像計66点を掲載していた。児童のほとんどは男児で、中には西洋系の児童も含まれていたという。画像は携帯サイトからダウンロードしたとみられる。

 男は、「当初は携帯電話に保存していたが、記憶容量が満杯になってしまったため、ネットで公開するようになった」と話しているという。

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 神奈川県は21日、同僚の女性職員にセクハラ行為をしたとして、総務部の男性非常勤職員(65)を停職1カ月の懲戒処分にした。

 県によると、男性は昨年7月ごろから9月中旬ごろにかけ、同じ業務に従事する女性の二の腕やふくらはぎをつまむように触ったり、手の甲に手を重ねたりする行為をそれぞれ5、6回繰り返すなどした。

 9月17日に女性が上司に訴えて発覚。男性は事実関係を認めているという。

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 広島県の山中で島根県立大1年の平岡都さん(19)の遺体が見つかった事件で、安藤隆春警察庁長官は21日、国家公安委員会後の会見で「学生寮管理者や不動産業界等の協力を得て、防犯指導やセキュリティー性能に優れた住居の紹介などの対策を推進する。近く関係業界に働きかけたい」と述べ、若い女性に特化した防犯対策に力を入れる姿勢を示した。

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大阪で遺骨収集シンポジウム開催 野口健さんらが意見交換(産経新聞)

 第二次世界大戦で亡くなり、今も戦地に残る戦没者の遺骨収集について考えるシンポジウム(産経新聞社主催)が19日、大阪市中央公会堂(同市北区)で開かれた。約1000人が参加し、遺骨収集に取り組むアルピニストの野口健さんらが収集事業の現状や課題について意見を交わした。

 遺骨収集をめぐっては、本土以外での戦没者240万人のうち、現在も100万人以上の遺骨が未帰還。昭和27年度に始まった国の収集事業も、関係者の高齢化や情報の減少で近年は収集数が停滞している。

 フィリピンでの遺骨収集を行うNPO法人「空援隊(くうえんたい)」の活動に参加する野口さんは、収集が進まない現状について「遺骨収集イコール戦争美化につながるとして避けてきた傾向がある」と批判。「国が動かないなら、私たちが動いて国民運動化しなければ」と訴えた。

 同隊は昨年、独自に調査した8675人分の遺骨を収集。倉田宇山理事はゲリラが潜む密林での作業などについて説明。「収集可能な遺骨は3万人分あるのに国は予算を出せないという。なぜ遺骨を放置するのか」と悔しさをにじませた。

 大阪市天王寺区の派遣社員の女性(45)は「まだ遺骨が残っているとは知らなかった。家族にも話して今後も関心を持ちたい」と話していた。

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景気判断据え置き=住宅は「持ち直し」に上方修正-月例報告(時事通信)

 菅直人副総理兼経済財政担当相は20日、1月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。景気の基調判断は「持ち直してきている」とし、昨年7月に上方修正して以来7カ月連続で同じ認識を示した。同相は当面の景気について「二番底のリスクは回避できると思っているが、リスクが去ったわけではない」と語った。
 基調判断を据え置いたのは、生産、輸出が増加傾向を維持し、個人消費も持ち直しの動きが続いているため。住宅建設は、減税効果もあり11月の新規住宅着工戸数が3カ月連続で増えたことから「このところ持ち直しの動きがみられる」に2カ月連続で上方修正した。
 前月まで景気下押しリスクとして「デフレや金融資本市場の変動」を挙げていたが、「株価や為替の動きが比較的安定している」(内閣府)として金融資本市場の変動という記述を削除した。 

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 16日の民主党大会での鳩山首相のあいさつの要旨は次の通り。

 我が党所属議員の石川知裕君が、党大会、通常国会を目前に控え、逮捕される異常な事態が発生した。党代表として、この事態にあたり、国民の皆様をお騒がせ申し上げ、ご心配頂いていることに対し、率直に遺憾の意を表明する。

 私の資金管理団体の収支報告書の問題について、報告しなければならない。大変な迷惑と心配をかけた。本件の評価は、国民の皆様方の判断だが、検察捜査で全容は解明され、処分決定で基本的には決着した。昨年末に記者会見を開き、自分なりの説明をした。厳しく反省するところもある。改めるべきを抜本的に改め、私に課された使命の遂行に全力を傾注していく。

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 大学入試センター試験が始まった16日、東海3県では約5万2400人が64会場で試験に臨んだ。このうち約1700人が受験する名古屋市千種区の名古屋大キャンパスでは、午前8時の開門と同時に、緊張した表情の受験生たちが続々と会場に入っていった。

 校門周辺では高校ごとに「必勝」の鉢巻きをした先生が受験生にチョコレートやあめを配ったり、激励の集会を開いたりした。【稲垣衆史】

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“厳しさ”実感 寒中みそぎ 神田明神(産経新聞)

 氷が入った冷水をかぶって身を清める「寒中みそぎ」が9日、東京都千代田区の「神田明神」で行われ、新成人や女性ら約30人が「エイヤ」のかけ声とともに勢いよく冷水をかぶると、周りの観客から拍手が起こった。

 新成人で地元・神田出身の大学生、丸山貴洋さん(20)は「冷たくて痛くてつらかったが、厳しい大人の社会はこんなものではないと思う。身を清めて心機一転頑張りたい」とみそぎ直後の寒さのなか、震えながら決意を新たにしていた。

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認知症GH、大都市部などで3ユニットまで可能に―厚労省通知(医療介護CBニュース)

 厚生労働省老健局高齢者支援課はこのほど、認知症対応型共同生活介護事業所(認知症グループホーム)の設備基準についての通知を発出した。1事業所当たりの共同生活住居(ユニット)の数が2つ以下とされていたのを、首都圏、近畿圏、中部圏の特定地域に限って3つまで認める。

【「認知症GHのユニット数が3つまで認められる『既成市街地等』」詳細】


 高齢者支援課によれば、施設用地の確保が難しい大都市部などにおいて、事業所が設置可能なユニット数を3つにまで広げることで整備を促進し、その地域に住む人が近くにある認知症グループホームを利用しやすくするほか、雇用を創出する狙いもあるという。

 ユニット数が3つまで認められるのは、租税特別措置法上の「既成市街地等」で、東京都では23区と武蔵野市の全域、大阪府では大阪市の全域などとなっている=表=。


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